社長挨拶

1997年に京都議定書が合意され、CDM（クリーン・デベロップメント・メカニズム）が生まれました。CDMとは、途上国が発案したプロジェクト（二酸化炭素削減）を国連が認めると、CDMクレジットを獲得でき、これを国際市場で売ることができるというものです。
これは日本の二酸化炭素削減目標達成において、重要な手段として位置づけられています。弊社の名は、この事業目的をそのまま社名にいたしました。

弊社のビジネスは、途上国が発案したこの新しいビジネス・スキームによる「空気の財」を目的としたもので、近い将来（2013年から）に実施される日本国内の二酸化炭素排出削減義務化で困惑するであろう中小企業のために、途上国でCDMクレジットを獲得し、日本国に持ち帰る「南洋アブラギリの植林事業と派生するビジネスの構築」です。

2007年にアロヨ大統領が、「フィリピン共和国は植物油の燃料をココナッツ油に限定」と制定されたにもかかわらず、2008年には「南洋アブラギリ油と南洋アブラギリ植林」を国の重要プロジェクトとすると変更されました。

弊社は、南洋アブラギリの大農園事業をフィリピン共和国にて行っており、南洋アブラギリから収穫される果実を使い、石油(化石燃料)に代わる油、石炭(化石燃料)に代わる炭の生産をし、日本で生まれた『炭素革命菌』を使って果肉の生ゴミと海外の汚泥処理で、リン酸やカリ、窒素などの含んだ有機肥料を生産します。

日本から途上国に植林やCDM事業にジョイントや投資することで、貧しい子供達が学用品が買え、多くの雇用を生み、そして国の汚泥の垂れ流しを片付け、その結果、日本はCDMクレジットをもらえ、有機肥料として還元されたもので日本の街や村、土地や河川がきれいになっていきます。

この社会貢献事業は経済活動を高め、エンドレスに回るシステムとなります。将来の日本の子供達のためにも、弊社のこの環境ビジネスに是非ご協力をお願い申し上げます。

CDM株式会社　代表取締役　金田 顕光