日本の抱える問題

今、私達に身近な問題は、「少子高齢化と教育」「地方経済と環境」であります。

1990年に冷戦が終わると、世界経済が競争社会になり、日本の地方の風景が一変しました。農村には休耕地が広がり、若者が消え、高齢者ばかりになり、駅前商店街にはシャッターを下ろした店舗が並び、人通りはない。その一方で、集落を離れた国道沿いには大型ショッピングセンターができた。そこで売られているのは、アジアの国々で造られた安い商品ばかりです。

1980年代、日本には「産地」と呼ばれる地場産業地域が300程ありました。繊維や木工、金属加工など、同業中小企業が多く集まっていました。援け合いながら雇用を保ち、地域の政治や文化にも貢献してきました。

ところが、1990年代後半からはアジアの商品が流れ込み、地場産業はほとんど激減してしまった。

地場産業の製品は、産地問屋から都市にある商社を通じて全国の地域商店街に流されていた。駅前商店街はそんな流通経路があったから栄えていた。

しかし、アジアからの安い商品は、東京の大手商社から直接大型ショッピングセンターに流される。地方は、生産ばかりか流通までも外されてしまったのです。

そして、日本政府は頭脳機能を東京一極集中政策でやりました。産業経済の中枢管理、全国的な情報発信、文化の創造の頭脳機能はすべて東京に集中しました。地方に残されたものは、頭のない手足の機能だけです。つまり、農業と工業の生産現場としての機能だけを地方に残しました。日本経済が成長しているうちはそれも可能に見えましたが、日本の製造業での成長に陰りが来た現在では、生産現場である地方は力を失ってしまったのです。

その結果、地方の経済は、国からの補助金で養われる体質に陥ってしまったわけです。

もう一方では、日本人の高齢化です。

近代工業社会では、人々の幸せの考え方が「物」を多く持つことになりますから、どの国の人々も、『いい大学に入り、いい会社に入り、いい給料をもらい、貯金をしてから家を購入して子供を持つ』ということになります。したがって、近代工業化をめざすと「晩産少子化」になります。結婚する年齢が高くなりますから当然のことです。

この少子高齢化が様々な問題を日本社会にもたらしました。年金や介護、さらには終身雇用・年功賃金といった日本的経営は、完全に行き詰ってしまったのです。

日本の最適近代工業社会は行き詰まるとともに、近代工業化のための全国均質の学校教育も行き詰まりを見せています。従来の教育は、共通の知識と協調性が重視され、個性は「不良」、独創は「我流」とされてきました。しかし、1990年代に学校に通う子供達は、「いい大学に入り、いい会社に入り」という人生の幸せ路線が信じられなくなりました。リストラで家にいるしかない父親や円周率を3と教える教師達に対し、不信感を抱くようになり、学級崩壊があちこちに起こります。

生徒に格差をつけない「事なかれ主義」の教育と、叱ることをやめた親や教師達を、信じられないようになったのです。「ゆとり教育」は教師のゆとりであって、生徒のゆとりではない。通学日数で進級させるという平等主義は、加減乗除の計算もできない、まともな社会生活さえできない子供を増やしてしまいました。

これからの教育の目的は、次の時代に価値ある人材を創り育てることです。それには、「教育の自由化」をしなければなりません。

さて、もうひとつの身近にある問題なのに誰も関心のない大問題は、全世界で声高に叫ばれ出した地球温暖化という問題です。日本の政府は2020年までに、1990年を基準に25％削減を全世界に向け発表しました。1990年という冷戦が終わった年を基準にしているのは、ここから世界経済が競争社会に入り、経済成長のために森林破壊が進み、工業化のために石油、石炭の消費量が増加したという理由です。

日本は現時点で、1990年のCO2排出量に比べて9％程増加しており、さらに1990年基準からマイナス25％しようとすると、3億4,000万ｔもの削減をしなければなりません。日本国内だけでの削減には、1ｔのCO2削減のコストは5万円もかかり、3億4,000万ｔの真水削減には17兆円もの国民負担がかかります。当然、環境省も全部が真水でできるとは思っていなくて、海外市場から排出権を買わなければいけないと考えてはいます。しかし、現時点でどれだけを海外から買うと発表すると排出権市場の価格が上がり（現在は1ｔ2,000円程）、足元を見られる訳にはいかないとしています。

東京都も4月から削減義務化をスタートさせますが、削減できない場合の代替具体案がありません。本当は、国や東京都が具体策を示し、しかも外交政策上も意味のある事業はあるのですが、現時点ではどうしていいのか分からないのです。

このように「少子高齢化と教育」「地方経済と環境」の問題点を考えていくと、ある構想により解決の道が見えるのです。それが、私達が提言している『ノアの森』の構想であります。

その考えとは、先進国の「少子高齢化と環境」、そして途上国における「貧困と環境」をキーにして、経済成長を考えながら、環境保護を両立させるアイデアであります。

1997年に日本が議長国となって出来た「京都メカニズム」という、先進国と途上国での排出権取引のシステムは、経済成長と環境保護を考えた素晴らしいアイデアであります。このシステムを利用して、私達は日本のこれからを救っていくプランを政府にも提言していきます。

まず、地方活性化のために、エコビレッジを皆さんの手で少しずつ造っていってもらいたいと提案します。

少子化で廃校となった学校は少し改装して、大学の分校として環境技術や農業技術を誘致し、学生を集める為に地域のひとり暮らしの健康な高齢者の家に下宿してもらって、電気代や食費などを無料にします。その代わりに、高齢者の方々の家周りの仕事や畑周りの仕事を手伝うとします。そうすると、おじいさん、おばあさんと孫としての関係ができて、田舎料理を教わったり、大工仕事など、経験でしか伝わらないものを体感しながら学べるようになります。実例がヨーロッパにはあります。

今の子供達は体感することが減って、コンピュータの知識は手に入っても、人間として感じる力が不足しています。カエルやヘビやオタマジャクシや、自然の生き物すら感じられない。下手をすると、最近の若い男性は、コンピュータの女性にしか性的な感情を持てないということまで聞き及んでいます。

この若い人達の感じる力「感受性」を育てるには、体感する現場が必要なのです。古くからその地方に伝わる昔話や、その地方に伝わる文化や歴史を継承していくことも大切です。高齢者の方々の「生きた証」とは、次の世代へ伝えていくことで、心が休まる、満足するものになります。

話し相手がいるだけで、ひとり暮らしのときには着たきりの洋服も、ちゃんと着替えるようになり、また、顔や身体の手入れもちゃんとするようになり、同居人がいっしょに生活することで、高齢者の「心」を刺激し、活性化し、身体の健康も良くなるものです。

そして、この地域全体を有機農業にしていきます。有機農業でエコビレッジ化していくためには、良質の「炭化肥料」が大量に必要となります。これを日本の国が必要としている排出削減を行いながら手に入れる方法があります。それは、途上国における「油の木」の森林復活というプロジェクトを行うことで解決します。これが素晴らしいアイデアです。

この油の木は、赤道付近の途上国で、火山灰などで不毛の地になって、耕作には適さない土地でも育ちます。干ばつに強く、年間雨量が500ml（ペットボトル1本の水）でも育つという強い植物です。野生では高さが8ｍ程になり、梅の実のようなフルーツが年2回以上も採れます。残念ながら、この実は食べられないものですが、昔から種子に油がたくさんあり、ローソクの代わりに使われたり、戦争中は戦車や飛行機の燃料になるため、日本軍によって東南アジア地区に植えられました。

この植物を不毛の地にたくさん植えると、森林復活となり、二酸化炭素を大量に吸います。そして、種子から採れる油は重油や軽油の替わりになり、油の中のグリセリンは石鹸やシャンプーなどになります。

この油を日本の国に運べば、石油の量を減らしますから、日本の国の排出削減となります。ボイラーや、車や船の燃料にも使えます。

また、この種子の搾りかすは木と同じ材質ですから炭の替わりになり、ストーブや他の燃料として使用できます。カロリーの高いものですから、日本に運ぶことで、これも大量の排出削減となります。

そして、食べられない果肉のゴミは、畑に放置すると腐ってメタンガスが発生するので、これを集め、国連CDMに申請して、京都メカニズムにより、先進国が途上国において行う「CDMプロジェクト」にて、国際市場で売れるCER（サーティファイド・エミッション・リダクション）というお金になります。このプロジェクトで受け取る排出権CERというお金で、地域活性化のための運営資金、建設資金を得るのです。

その上、このプロジェクトにより大量に生産される「炭化肥料」は、20～30％の活性炭が混じり、畑に撒くと日光で振動を起こし、日本の畑の土をやわらかくし、作物が必要とする窒素を吸収しやすくするために、有機農業にとてもよい肥料となります。これも日本国に運ぶと、化石オイルから造られる化学肥料を減らし、日本国の排出削減に大きく貢献するのです。

しかも、途上国を助ける不毛の土地は、炭化肥料により、将来、耕作できる土地に変えることができ、日本の将来の食糧危機を救うことにつながります。小麦畑や他の作物の畑になります。落葉樹ですから生態系にも問題はありません。実際に私達はこの森にキャッサバというイモを植えています。

この途上国におけるプロジェクトを利用し、私達日本人は国の大きな排出削減を可能とし、且つ、地方経済に大きな利益をもたらします。なぜなら、コストの安い排出権を大量に手に入れることが可能で、しかも、途上国の「貧困と環境」を助けることになるからです。森林復活は現地の人の雇用を増大させますし、実の収穫などで多くの雇用を創出します。また、肥料の一部を現地で利用すると、2次的、3次的な生ゴミ処理が可能になります。このプロジェクトによって、途上国の雇用と環境に大きな貢献ができますから、ここで途上国との交流が生まれ、皆さんの地域との姉妹都市提携などにつながり、日本の環境技術の研修、または農業技術の研修で現地の大学生を日本に招き、この若者達も地方の高齢者や一般の家に下宿させ、日本の学生らと同様に生活費を無料にしてあげ、その対価として、竹林被害や山の森林の間伐など、また、休耕地の開拓などの仕事をしてもらいます。

高齢者も子供達も、日本人は外国人が恐いという感じを持っています。しかし、すでに時代はグローバル社会で、これを乗り越えないと地方経済の発展なんかあり得ません。人が集まることで、人の「心」を刺激し合い、新しい知恵が湧いてきます。

まずは、有機農業の実施を行い、エコビレッジを実現していきます。バイオトイレや環境・農業の技術を育てていきます。

エコビレッジにできていくものは、有機野菜の体感の場、レストランにて地鶏のラーメンやおいしい料理を体感してもらい、ファーマーズ・マーケットなどが活性化するでしょう。そして、都会に住む人達にエコビレッジの会員になってもらい、人が集まるようにします。人集めのひとつが「文化と歴史の劇場」です。アジアの本当の姿をビデオで見せたり、実際にアジアの伝統の踊りや歌などのショーも開催したりします。または、地域に古くから伝わる昔物語を演じたりもします。文化の創造を地方から作っていきます。

大学の分校に付属して、「環境技術館・農業技術館」も作ります。県内や日本の環境技術の企業らに協賛金をもらいながら、ブースを貸し出し、展示します。

こうしておいて、中国の環境都市、環境大学らを招へいします。共産党や学生の泊まるゲストハウスは、廃業した旅館やホテルを利用します。こうして、現在、都会で買い物をしている多くの中国人旅行者をエコビレッジに勧誘します。洞爺湖らのワカサギ釣りにたくさんの中国人観光客が集まるのを見たら分かります。中国は、100km先、200km先でも風景が変わらない大国です。ですから、日本のように変化に富んだ景色を喜ぶわけです。

なぜ、中国人を呼ぶか？

中国は1979年から「ひとりっ子政策」をしています、現在、ひとりっ子の上は31歳で、あと10年すると41歳になり、彼らの両親はあと10年すると、皆60歳以上となり、中国全体では数億人規模の高齢化社会が来るのです。

今、一生懸命働いて貯蓄率は48％の、「今は貯めて、あとから費う」という人々の巨大マーケットが隣の中国に出来ます。これが日本経済のビックチャンスになります。この、10年後から始まる隣の国の巨大マーケットに対し、日本は先に高齢化社会を経験するのですから、このエコビレッジでのノウハウと、高齢者に本当に必要な商品開発をしなければなりません。高齢者に必要なものは高齢者にしか考えられません。若者市場の商品づくりとは全く別のシロモノです。エコビレッジにアジアの文化と人を集めることで、「少子高齢化と教育」「地方経済と環境」を解決していくわけであります。

エコビレッジを多くの子供達に開放し、動物の放し飼いや山の上の水族館など、また、文化劇場などで子供達が感受性を養える現場を創り、体感できる教育をしていきます。ターバンを巻いたインド人がいるエコビレッジなら、大人になったときには外国人を恐がらず、また、人間社会は雑多な社会であることを、自然に受け入れることができるものです。

なぜ、「ノアの森」なのか？（他の「脱石油」は難しいから）

人類の文明と経済が長期安定をめざすためには、「石油」から脱する必要がある。しかし、それは決して容易(たやす)くない・・・・

1日に8,000万バーレル以上の世界需要のある石油を脱するのは大変である。今の世の中で、新エネルギー技術開発のもの（太陽光発電、風力発電、地熱発電など）は脱石油をめざしているが、過去3回の歴史を忘れてはいけない。

1973年の第一次石油危機での、日本政府の石油代替エネルギー開発プロジェクト「サンシャイン計画」は、その後の石油高騰で世界が不況になると石油の需要は減少、価格は下落し、政治家も企業も国民も新エネルギーに興味を失ってしまった。

1979年のイラン・イラク戦争の第二次石油危機でのNEDO（新エネルギー技術開発機構）は、80年代に再び石油は採取技術の進歩によって下落、苦しい道を歩んできている。

2006年頃からの石油価格の高騰で、地球温暖化が叫ばれると、石油会社は一斉に新エネルギーの開発に走った。ロイヤル・ダッチ・シェルが太陽光や風力の発電に大規模投資を発表した。BPも新エネルギーに1,500億円を投資する計画を出した。ところが、2009年に入って石油価格が下落すると、その多くの投資はやめてしまった。

世界的に、今、風力発電や太陽光発電などの技術の開発や、燃費の良いハイブリッド・カーや電気自動車の生産普及が熱心に進められている。これが次の需要を創造して、新しい経済発展をもたらすのではないか、という期待もある。

しかし、新エネルギーの開発が進み、自動車などの省エネルギーが少しずつ広がれば、再び石油の需給は緩和され、石油価格が下落するのは予測できる。そうなるとまた、風力や太陽光発電の競争力は抑えられ、ハイブリッド・カーや電気自動車のメリットは減ってしまうのだ。

人間は、感情に訴える掛け声に喝采はするが、行動はしない。

したがって、「ノアの森」は脱石油化の一翼を担うための具体策としては、石油の価格に左右されないものを提案しているのだ。

それは、食糧危機に備えるためのものと、人類が生活するのになくてはならない天然の油の生産と、途上国と先進国の経済効果を具体的に今から行えるものとして、「ジャトロファ森林復活」を提案、実行しているのです。

地域主権型の株式会社の利点（掛け声ばかりの日本の偽りの改革を見抜かねばならない）

日本の21世紀における成長分野は、農業、教育、医療と介護、育児、放送、都市運営であるが、これらの分野は縦割り官僚制がすべてを管理し、完全に統制している。

農林水産省は農業、農村、農民、農産物を排他的にしている。農産物の流通はJA農協の専業者にしかさせないし、農地は農民（耕作者）以外に所有も利用も許さない。

これでは農地の有効利用はできないし、多角的な開発に利用できる施設もつくれない。農業分野の自由化ができないようにしているから、新しい知識も技術も人材も資本も入れない。だから衰退していくのは当然である。

減反政策をして生産カルテルをやることで米価を保とうとしたが、米価は下落して、狭い日本の農地の3割以上が耕されなくなった。

農村は生活の魅力を失い、人口は過疎高齢化し、自治体財政はズタズタになってしまったのである。

文部科学省は、学校と教員と教科書を支配している。教員免許を持つ教員は「文部科学省の人間」である。

だから、学校の経営や組織管理までも教員にやらせる。学校選択制があっても、定員の増減も、施設の拡張や縮小すらできない。

これでは人気のある学校だけが競争が激しくなり、生徒や親は学校を自由に選ぶことすらできない。

人気のある学校を拡張し、不人気な学校の校舎を人気校の第2校舎として利用すれば、不人気校などいらなくなるし、学校教育の自由化がすすめられるはずである。

厚生労働省は医師、看護師、病院、医薬、医療機器のすべてを支配して統制している。

だから経営の知識もない医師に病院の経営をさせるし、工学的知識なぞない医師に医療機器の選別をもさせる。

これでは病院の経営合理化もできないし、高齢化社会に適した最新IT機器や手法も導入できない。

これからの医療分野の成長のためには、経営知識を持った経営者が必要だし、工学的知識を持った専門家や技術が不可欠なのである。

こうした分野の改革を阻むものは、各分野での株式会社による経営の禁止がある。

学校や病院や農業を株式会社で経営するというと、「利益重視で良くない」と嫌悪する考え方が多い。

株式会社の利点は、株式や社債の発行で資金を調達できること、である。
資金調達ができれば、最新の技術や優秀な人材を導入できる。
そして、経営と現場、事務と技術の分離によって、専門的な得意分野で働けるようになる。
しかも、自由化がすすむことで、社会（消費者）に支持された株式会社が発展拡大して、よりよいサービスが供給されるシステムが出来上がるのである。

しかし、現状の日本国ではこの自由化がすすまず、未だに医療法人、学校法人という、法人格で現場（技術）の人が経営をすることになってしまっている。

医療法人での無駄は、経営知識のない医師が真似ごと経営をするから、厚生労働省がそれでもすべての病院経営が成り立つように、医療の価格と施設数を決定している。

つまり、本来の適しているという合理的な価格にならない理由である。

現場主義の弊害

現場の技術者・技能者は、常に100％を求める。したがって常に高い技術を発揮できる精巧な製品を志向する。このため、現場の人に任せると、精巧で多機能の製品が生まれ、製造コストが上昇する。

専門評論家やモニターらは褒めちぎるが、一般の人には精巧すぎて使いにくい品物となる。

現場主義は、技術と高級志向のファンだけの世界となり、一般人には受け入れられないものとなる。

日本の携帯電話やパソコン多機能は、日本国以外ではほとんど売れない。日本の消費者でも、その多機能を使いこなせる者は少ない。

医療、教育、農業分野らにも、自由化をすすめていかなければ、一般の人に受け入れられた成長、発展はないということです。

地域主権型社会をつくり、これらの成長分野を改革しなければ、いつまでたっても「立ち上がれない日本」になります。

「ノアの森」が日本を変えていくのは掛け声じゃない。
具体的に、発展した地域社会をつくり出す道を先頭に立ち、自ら実証しているのです。

ノアの森への外国人労働者の必要性（ある議員秘書は、外国人を日本に入れると日本人が殺されると言った）

外国人労働者が増えれば犯罪が増える。公衆道徳が乱れる。日本の良き文化が崩れるなどと考えるのは、日本の報道のせいです。

日本の官僚統制の報道は、ヨーロッパでの労働移民の排斥運動を大きく報道したりしています。だから、多くの日本人は外国人を恐がるようになります。

外国人による犯罪が多いのは事実ですが、それは民族的な性格によるものではありません。アジア諸国や南米出身等の外国人労働者らは、日本国内で、経済的にも社会的にも劣悪な環境に置かれている。差別的生活を余儀なくされています。

もし、日本人が海外で同じような差別や劣悪な環境に置かれれば、犯罪に走る者が出ます。日本での外国人の扱いにももっと改善が必要で、入国する時点から「第三国人」扱いされる政策では、犯罪率を減らせないでしょう。

日本の政府や自治体が、外国人に適切な教育と安心できる社会環境を与えれば、犯罪率は低下します。

日本の伝統文化である相撲や囲碁、工芸、音楽などの分野でも、今は、外国人や外国出身者やその子女に支えられているのは周知の事実であります。

これからは、日本の少子高齢化は確実に進みます。農村はすでに過疎化と高齢化が進み、若者が少なくなりました。そんな農村の経済の活力と生活の楽しさを保っていくには、外国人労働者の受け入れをしなければならない。「外国人労働者の移入よりも、女性や高齢者の活用を図るべきだ」という声もありますが、女性や高齢者ではできない仕事は実に多いのです。

ヨーロッパが10％前後の高い失業率あるにもかかわらず、イスラム圏やアフリカから大量の移民を受け入れるのはなぜか？世の中が、「物をたくさん手に入れる方が幸せだ」から「満足度で生きる方が幸せだ」、という考え方に移行しているからです。

アメリカやヨーロッパの先進国では、外国人労働者の重要性は増しています。（一定期間、辛い労働と厳しい生活環境に耐えても、貯蓄を溜めれば、自国に戻ったときには、生活費の安い満足な生活ができる）

このような人材の流動には合理性があります。現在は、グローバルに労働移動が進んでいる時代です。日本も世界の潮流をもっと理解していいのではないでしょうか。

最近、日本でも、フィリピンやインドネシアとのEPAに基づいて、介護の分野での労働力移入を試みていますし、留学生も増やそうという計画もあります。しかし、どれも十分な成果が上がらない。

『なぜか？』

日本で働いても、他の国と違い、そのスキルを活かして将来に社会的な成功への道が開かれていないからです。

日本では、日本人でも女性の管理職が少ない。ましてや、外国人の管理職は限りなくゼロに近い。こんな政策と社会習慣の閉鎖的なことを続けていれば、日本で働きたいという外国人は増えなくなります。

日本は社会主義国のように報道や情報が偏っている。文化・経済・政治・社会の分野において、外国のそのままの情報がマスコミから報道されていない。都合の悪い情報は出さないのだ。

『誰が？』

国際的な情報が手に入る霞が関は、情報をより分けている。

福祉政策では、スウェーデンやデンマークの情報は出すが、アメリカや中国の情報は出て来ない。逆に軍事に関しては、スウェーデンやデンマークの情報は出て来ない。

日本は寄付行為を取り締まる政策があるから、文化政策ではフランスの例は出すが、アメリカら他の国の情報は出さない。

なぜなら、アメリカの文化、社会事業に対する個人の寄付は年間20兆円で日本の100倍（日本は2,000億円）であるが、アメリカは寄付に対し、税制優遇はあるし、名誉表示を許すからである。

日本は理屈を付けて、「名誉表示で寄付するのはけしからん」となるからである。しかし、寄付金があれば、国の補助金なしでも文化事業や社会事業は活発になり、地域発世界への情報発信が可能になります。

世界中のそのままの情報が報道される地域放送局がなくてはならない理由です。

少子化対策にしても、国民に事実の情報を流さない、報道もされない。

厚生労働省はフランスを例に、日本でも「育児の社会化をすべきだ」と主張する。

もっともに聞こえてしまうが、事実は、出生率の高いのは「育児の社会化がされていない」国であり、育児の社会化を大いに進めた国々の出生率はとても低いのです。

要するに、託児所の充実や育児休暇、育児給付金などは、子がある親の援けとしては大切ですが、出生率を増やすという根拠は見当たりません。出生率を増やすには、若くして子供を産むのが確実です。

という考えに達したなら、女子大生の多い大学には託児所を設けるとか、ママさん学生には十分な奨学資金を与えるとかを検討すべきと思うのだが・・・・・・・

出生率の高いアメリカを情報公開し、マスコミ報道もすれば、子育てを社会化ではなく、産業化・市場化した結果で、ベビーシッターの制度を拡げ、共働きの夫婦が安心安価に子育てできる市場形成を進めることも大切だと理解できる。そのアメリカ市場に、フィリピン人の外国人労働者が多く入っているのも自然とわかるはずである。

出生率の高いアメリカの例を出さずに、フランスの託児所制度の普及を報道、情報にするのは、何か意図的に感じる。

マスコミの体質変化

現在の新聞や報道は、日本国民全体のせいで変えられた。国民全般に共通の知識と認識の教育のせいで、没個性化が進んでしまったからである。

80年までは、各新聞社の個性や方針があって他紙と違う記事が読まれた。複数の新聞を読み比べる人が多くいたからである。しかし、今は、大抵の人は一紙しか買わなくなった。このために、他紙が皆、報道していることを、自紙だけが抜け落ちるのを恐れるようになってしまった。だから、同じ情報だけを流す報道・新聞ばかりになった。官僚の霞が関がすべての情報を流す社会主義的統制が可能になったのだ。

均質・平等を目的とする日本の国民学校型教育が成果をあげた結果である。

ノアの森が掲げる地域主権型構想は、情報、報道、文化、教育、医療、農業らの生活基盤を、生活者の近くに再構築することを目的としているのです。しかも、世界中とつながった形を自由化と言っているのです。東京一極集中をやめようと言っているのです。